2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。
ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。
大井造船場は、先ほど局長の答弁のとおり、昭和三十六年の開設以降、五十七年の歴史がございまして、企業の全面的な御支援と御協力をいただいて、また、地域の住民の皆様からの大きな御協力、御支援をいただきながら長い間運用されてきた開放型施設でございます。
かせていただきたいんですけれども、財務大臣宛ての借用証書には、三兆円資金の用途、使い道としては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第四号の業務に必要な資金、すなわちリニア中央新幹線の建設費用に充てる資金として使ってねということが書いてあるわけですが、しかし、三兆円、もう既にＪＲ東海さんに全部融資しているわけですから、三兆円をいきなり全部使うこともできないし、ＪＲ東海さんが建設資金に回すまでの間、運用
そこで、小野寺防衛大臣は、事故直後の十月十三日、事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ、このように述べられました。ところが、米軍は、その四日後、事故原因も再発防止策も明らかにしないまま同型機の飛行を再開いたしました。ニコルソン四軍調整官は、私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはないと述べました。
しかし、そうなると、既に今まで年金制度はずっと運用してきて存在するわけでありまして、その中で、保険料を払っている人たちと、保険料を払わなくてそれがもらえる人たちとの公平性をどう担保していくんだという中において、そうすると移行期間が物すごく長くなるということもあり、結局、御党はこの考え方をやめられたというふうに承知をしているわけでございますが、既に年金制度が長い間運用されてきている中において、新たに、
総理、仲井眞知事との会談で少なくとも確約したかどうかは知りませんが、この五年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組むというのであれば、この日米合意では二〇二二年度又はその後とされているわけですから、もっと先まで使うと言っているわけでしょう、普天間を。その日米合意を見直すということがなかったら、あなた方の発言そのものを本当に全力で取り組んでいるなんて言えないんじゃないですか。
この五年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組むというふうに繰り返しおっしゃるわけですけれども、二〇一三年、昨年の四月の日米合意では、普天間基地の返還は二〇二二年度又はその後というふうに合意の上でされていて、当然五年以内の運用停止というのは何も書かれていないわけですね。総理は、この日米合意の見直しを求めて米国と交渉するわけですか。なぜ総理立たない。
○中川国務大臣 これは二十三年の五月二日に運用を見直したわけでありますが、これについては、地盤に係る住家の被害認定については、既に被害認定が進められている平成二十三年東日本大震災における地盤の液状化による住家被害を含めて、当分の間、運用指針にかえて、この方法を活用の上、適切な被害認定が実施されるように、都道府県を通じて市町村にお願いをしているということであります。
ただ、この事務連絡の通知、今大臣も紹介されたように、当分の間、運用指針にかえて実施をするということであります。 災害に係る住家の被害認定基準はあるわけですが、その運用指針が出されております。この災害対策特別委員会の議論の中での附帯決議を踏まえた見直しというのが平成二十一年ということで、それに基づく運用指針になっているわけですけれども、ここには液状化対応は出てこないわけですね。
以前にもこれは議論をさせていただいたと思いますが、私たちはこれは、この準備金は、財投を長い間運用してきて、そしてその結果積み上がった国民共通の資産であるから、国民共通の負債である国債の償還に充てようと。
先ほど答えにもありましたように、施行後一年をめどとして検討を加えるという規定がありますので、それまでの間、運用に相当気を配っていただきまして、問題点が明らかになった場合は、早急に、断固としてこの規定を見直すことをぜひとも行っていただきたいなと思っております。 それでは、少し早まりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
それについて問題意識を持ちまして、昭和四十三年に、当時の中央防災会議の事務局でございました総理府で統一基準をつくりまして、それを非常に長い間運用してきたわけでございます。東海豪雨が発生しましたときも、その基準で運用しておりました。 ただ、長年運用してまいります間、住宅の構造とか仕様も変化してまいりました。御指摘のようなこともあったわけでございます。
それに対しまして、各財投機関に対する貸し付けの方は元金均等あるいは元利均等ということになっておりますので、平均で十七年の貸し付けをいたしておりましても、デュレーションということで見ますとその半分近くになるわけでございまして、おおむね預託期間と貸付期間が見合っているということで長い間運用してきたわけでございます。
すなわち、ＮＰＯに対する法人格の付与が目下の急務であるという認識に立つとともに、この法案の成立後速やかに民法を初めとする法体系上の整備に着手するということでもあり、また法人格付与についての当分の間の措置を設けて、民法三十四条並びに個別法等と併存させてしばらくの間運用していこうというものでございますが、こういうふうにしても、実際上特別の不都合を生じることもないし、立法することが可能なんだと答弁されていますけれども
すなわち、ＮＰＯに対する法人格の付与が目下の急務であるという認識に立つとともに、この法案の成立後速やかに民法を初めとする法体系上の整備に着手するということでもあり、また法人格付与についての当分の間の措置を設けて、民法三十四条並びに個別法等と併存させてしばらくの間運用していこうというものでございますが、こういうふうにしても、実際上特別の不都合を生じることもないと考えられますので、このような形で立法をするという
○竹内政府委員 確かにそういう考え方もございますし、また審議会で議論をちょうだいいたしましたが、例えば運用益の場合には、過去長い間、運用の利息収入等がたまっているわけでございます。
このうち、大企業が消費税を納税するまでの間運用して利益を得ているのではないかとの批判にこたえて中間申告納付の回数をふやすこととした措置は余り知られていないようですが、これらの措置も消費税の中の公平を一層追求しようと努力している点で評価できると思いますが、大蔵大臣の見解を伺います。
業者の事務負担増の解消策として帳簿方式、簡易課税制度、納税回数の緩和措置等をとった結果は、事業者は消費者から徴収した消費税の一部を利潤とすることができるし、大企業は徴収した巨額の税金を納税日までの間運用して利益を上げることができます。国民の納めた税金が企業の利益を増大するような税制は本質的に間違っております。許されるべきことではありません。
現在の監獄法、委員御承知のとおり明治四十一年、古い法律でございまして、その八十年の歴史の中で職員の数あるいは予算、施設、そういったようなものは、いわば日曜日には弁護人の接見というものを必ずしも考えないという形でこれまでの間運用がなされてきております。
それから高濃度の場合には、長期間運用した後にもしもやめた場合には、皮膚に発疹というのですか、炎症などがあらわれることもあるので、結果としてはやめるわけにはいきませんよ、こういう可能性もあるよという趣旨の御答弁だったと思うのです。私が一番心配をしておりますような、この薬を一たん使い出すとやめるわけにはいかない皮膚の状況になってしまう、こういうことになるわけです。
そのほか、この検査で発見しがたい部分の構造欠陥につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたＣ点検と称します三千時間ごとの点検で検査を続けている、こういう二つの方法によりまして機体の構造の安全性、長期間運用の安全性が保たれているということでございます。この点におきましては、自動車等でのオーバーホールの考え方とはかなり違ったものとなっていることを御理解いただきたいと思います。
イギリスの航空会社が起こした707の事故を契機といたしまして、長期間運用している航空機に対しては、現在決められている構造関係の検査で十分であるかどうか、こういうことが議論になった経緯がございます。その結果、ただいま先生おっしゃいましたＳＩＤ、サプリメンタル・インスペクション・ドキュメントという追加構造検査項目と申しますか、そのような検査の方法が古い飛行機に対して発行されております。